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建造物障害調査

建造物障害予測調査の概要

机上検討

建造物の計画図から大まかな設置地区のデーターを基に電波障害予測ソフト(ビルエキスパート)により、電波障害範囲を計算し、障害予測図を作成するものです。
この方式は、地域の受信に関するデーターを既定値で処理するため、標準的な地域、規模の小さい建造物以外には適しません。
また、机上検討は、現地調査をするための測定地点を選定する予備作業としては、必要な作業です。

現地検討

机上検討で予測された範囲で、その地域で受信されている電波の建造物が建つ前の受信状況を調べます。この調査結果を現地の受信に関するデーターとして、電波障害範囲を再計算し、障害予測図を補正します。
現地へ出向するため、電波障害予測範囲の周辺の受信実態を把握することができます。
また、建築前の受信状況があるため、建築後の状況と比較出来、地域対応を円滑に進められます。

調査報告書を提出するまでの流れ

調査報告書を提出するまでの流れイメージ

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技術審査

技術審査は、建造物による電波障害予測調査報告書の社会的重要性にかんがみ、調査専門会社が実施した建造物受信障害予測調査報告書が、協会が定める調査要領に沿っているか否かを審査するものです。技術審査は、CATV技術協会編「調査実施要領」に従って作成されていることを基本とし、建造物所在地の緯度・経度の確認、電波到来方向及び送信・受信点間距離の確認、測定端子電圧の確認、測定端子電圧の中央値の算出、測定データを参考に、障害範囲の算出及び地図上への記入の確認、その他の確認を行います。以上の審査に問題がない場合には次の技術審査印を押します。技術審査は協会各支部に申し込みください。

見本建造物によるテレビ受信障害調査報告

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建造物による地デジ受信障害事例集

協会では、平成21年末から受信障害予測調査の義務化と自治体条例化促進プロジェクトを設置し、自治体、建築主に対して今後とも受信障害事前予測調査の必要性の周知に努めています。自治体訪問活動するなかで、「地上デジタル放送になると建造物によるテレビ電波障害は発生しないと監督官庁から聞いており、障害が発生するならば障害事例がほしい。それを参考に建築指導課及び建築主対応に活用したい。」との要望が強くだされ、会員からも同様な要望が多く寄せられていました。 このため検討委員会を立ち上げこのたび「建造物による地上デジタルテレビ放送受信障害の調査と障害事例の紹介」を発刊しました。 会員及び賛助会員斡旋価格は次のとおりです。

会員・賛助会員 ¥2,071円(消費税込み)

非会員 ¥2,571円(消費税込み)

※販売終了

事例集

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