HOME > 地上デジタル放送 >共聴届出

地上デジタル放送

共聴設備の届出支援

共聴施設届出支援事業

 受信障害共聴施設、辺地共聴施設、集合住宅共聴施設の新設、変更、廃止にあたっては、総務省総合通信局等への届出が必要です。
 日本CATV技術協会では、上記届出書類の作成支援と届出代行業務を有料で行っていますので、是非ご利用ください。詳しくは関東支部または近畿支部にお問い合わせください。

 なお、地方分権改革の推進のため、放送法の一部が改正され、その中で辺地共聴施設等の小規模な共聴施設により行われる地上テレビジョン放送等の再放送を「小規模施設特定有線一般放送」と定義し、その業務に関する事務・権限が平成28年4月1日より総務大臣から都道府県知事へ移譲されました。この改正により、より身近な行政機関である都道府県への届出が可能となりました。
 この小規模施設特定有線一般放送とは、有線一般放送のうち、

  1. 有線放送施設の設備の規模が51端子以上500端子以下のもの
  2. 基幹放送の同時再放送のみを行うもの
  3. 有料放送及び区域外再放送を行っていないもの
  4. 施設の設置場所及び業務区域が一の都道府県の区域内のもの

の4つの要件を全て満たす有線一般放送のことです。

 上記に関する詳しい内容をお知りになりたい方は総務省の以下のリンクをご参照ください。

小規模施設特定有線一般放送の概要

届出様式

小規模施設特定有線一般放送以外の場合
設備の規模 手続 様式 届け出先
51端子以上500端子以下の有線放送設備
(集合住宅共聴を除く)
新設 一般放送の設備設置及び業務開始届 総合通信局等
変更 一般放送の設備設置及び業務開始届書記載事項変更届出書
廃止 一般放送の設備及び業務廃止届
51端子以上 500 端子以下の有線放送設備
(集合住宅共聴施設)
新設 有線一般放送(小規模施設特定有線一般放送を除く。)業務開始届出書
変更 有線・地上一般放送(有線一般放送にあっては、小規模施設特定有線一般放送を除く。) 業務開始届出書記載事項変更届
廃止 一般放送(小規模施設特定有線一般放送を除く。)の業務の廃止届出書
一般放送事業者(小規模施設特定有線一般放送事業者を除く。)たる法人の解散届出書
50端子以下の集合住宅共聴設備
(集合住宅共聴 施設を除く)
新設 有線電気通信設備設置届
変更 有線電気通信設備変更届
廃止 有線電気通信設備廃止届
50端子以下の集合住宅共聴設備 届出は不要です
小規模施設特定有線一般放送の場合
設備の規模 手続 様式 届け出先
51端子以上500端子以下の有線放送設備
(集合住宅共聴を除く)
新設 小規模施設特定有線一般放送業務開始届出書 都道府県
有線電気通信設備設置届 総合通信局等
変更 小規模施設特定有線一般放送業務開始届出書記載事項変更届 都道府県
有線電気通信設備変更届 総合通信局等
廃止 小規模施設特定有線一般放送の業務の廃止届出書 都道府県
小規模施設特定有線一般放送事業者たる法人の解散届出書
(法人が解散した場合)
有線電気通信設備廃止届 総合通信局等
51端子以上 500 端子以下の有線放送設備
(集合住宅共聴施設)
新設 小規模施設特定有線一般放送業務開始届出書 都道府県
変更 小規模施設特定有線一般放送業務開始届出書記載事項変更届
廃止 小規模施設特定有線一般放送の業務の廃止届出書
小規模施設特定有線一般放送事業者たる法人の解散届出書
(法人が解散した場合)

ページの先頭へ戻る