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標準規格・妨害評価・技術調査

規格標準化委員会

当協会では、定款で定める事業として、CATV施設の技術に関する調査研究及び開発、CATV施設に関する標準規格の策定を行っています。

標準規格の策定のため、規格・標準化委員会を設置し、標準規格の審議を行っています。規格標準化委員会には、当協会の正会員の他に関心を有する企業、団体、個人が参加することができます。

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標準規格

日本CATV協会は、電波産業会(ARIB),情報通信技術委員会(TTC)とともに国際通信連合(ITU)から情報通信に関する国内標準機関として、また、ITU-T勧告に引用できる機関として認知されています。

トピックス
館内自主テレビ放送の設置・運用ガイドライン」を技術資料TR-008としてとりまとめました。 ホテル・病院・学校・企業等において地上デジタルテレビ放送方式(OFDM方式)による館内自主テレビ放送システムを構築するときの設置・運用を容易に理解できることを目的に作成したものです。

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妨害評価試験確認業務

「放送への妨害評価試験」及び「V-ONU及びR-ONU漏えい電界評価試験」に関して、メーカーの工場で実施した試験についてその適正性を確認し、「妨害評価試験確認報告書」を発行する業務です。
CATVシステムに放送以外のシステムを導入する場合、放送の受信に妨害を与えないことが放送法に基づく「有線一般放送の技術基準を定める省令第26条」に規定されていますが、この「妨害評価試験確認報告書」は、ケーブルテレビ事業者がシステム導入に当たって、この報告書とそのデータを元に作成したシステム運用の条件を総合通信局に提出することによって、申請手続業務や検査業務が簡素化されるものです。

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技術調査

デジタル放送のCATV伝送や無線CATV等、様々な調査研究を行っているほか、CATV関連の各種調査研究会にも積極的に参画して、重要な役割を果たしています。
また、CATV施設の新しい技術に関する調査研究を推進しています。

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