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放送・通信融合時代に対応するCATV技術の調査研究

・	CATV施設の新しい技術に関する調査研究を推進しています。
・	会員の技術向上のため、新技術についての講習会、講演会等を実施しています。
・	デジタル放送のＣＡＴＶ伝送や無線CATV等、様々な調査研究を行っているほか、CATV関連の各種調査研究会にも積極的に参画して、重要な役割を果たしています。

CATV技術の規格・標準化

　CATVは、ブロードバンド時代の中枢メディアとして大いに期待されています。
　当協会は、CATV技術の標準規格を策定する日本で唯一の機関として、新しく優れた技術の標準化に取り組んでいます。
　CATVへの地上デジタル放送の導入やVoIP関連の規格策定等を進めています。
　また、その成果はCATV機器の運用仕様にも活かされています。

妨害評価試験確認業務

　「放送への妨害評価試験」及び「V-ONU漏えい電界評価試験」に関して、メーカーの工場で実施した試験についてその適正性を確認し、「妨害評価試験確認報告書」を発行する業務です。
　ＣＡＴＶシステムに放送以外のシステムを導入する場合、放送の受信に妨害を与えないことが有線テレビジョン放送法施行規則第23条、または電気通信役務利用放送法施行規則第17条に規定されていますが、この「妨害評価試験確認報告書」は、ケーブルテレビ事業者がシステム導入に当たって、この報告書とそのデータを元に作成したシステム運用の条件を総合通信局に提出することによって、申請手続業務や検査業務が簡素化されるものです。

地上デジタル放送普及への貢献

　２０１１年の地上デジタル放送への全面移行に向けて、関係機関とより連携を密にするため「共聴地デジ推進本部」を設置し、また、ナビダイヤルでの受信相談やホームページ「地デジ推進室」を充実して、集合住宅や都市受信障害対策ＣＡＴＶ施設などの地上デジタル放送普及に鋭意取り組んでいます。

建造物によるテレビ電波受信障害対策

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改善方法の相談 建造物によるテレビ電波受信障害の改善方法等のご相談に応じています。

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建造物によるテレビ電波障害調査の実施

・	建造物によるテレビ電波受信障害の予測調査については、建築主等からのご依頼を受けて実施しています。
・	予測調査は、NHK殿のご指導に基づいた調査実施要領に従い、第1級有線テレビジョン放送技術者が行います。その調査結果は、地方公共団体等を初めとして社会的にも信頼を得ております。
・	地上デジタル放送電波障害予測については高度な技術力、調査能力を活用し積極的に対応しています。

有線テレビジョン放送技術者資格制度

　CATV施設の設置と維持管理には高度な技術を有すると証明された資格者が従事することが、受信者利益を保護することになります。
　本資格は昭和58年に設けられ、第1級及び第2級有線テレビジョン放送技術者の2種類があり、当協会が実施する講習と試験を受けることにより、取得できます。

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資格の種類

1.	第1級有線テレビジョン放送技術者9,898名(平成21年3月現在) 全てのCATV施設の設計・施工・維持管理業務を総合管理する技術者
2.	第2級有線テレビジョン放送技術者8,029名(平成21年3月現在) 引込端子数500以下のCATV施設の設計・施工・維持管理業務を総合管理する技術者

CATVの設置、維持管理等に関する相談

・	CATV施設の設置から維持管理に対する総合計画についてご相談に応じています。
・	地上、ＢＳ，ＣＳの各デジタル放送に対応した既存CATVの更新及び高度化改修についてのご相談に応じています。
・ ・	CATV施設の申請手続き等に関する指導を行っています。 集合住宅や病院、学校、ホテル、旅館をはじめ、事業所やその付属施設の共同受信設備でのデジタル放送受信対応のため、専用の電話相談窓口を設置するとともに現場調査や設備改善のアドバイスも行っています。

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