CATV技術者資格の更新について、これまでの更新課題レポート提出に加え、ポイント制による資格更新の選択肢を設けます。
資格有効期限中に、協会主催のうち指定する講習会等に参加することで継続的学習を行い、自宅課題レポートを代替することを可能とする更新ポイント制を導入し、資格者の技術レベルの維持、向上を図ります。このことにより資格者の学習意欲に応えるとともに、各地での講習会等の充実を図り、技術者養成に貢献していきます。
このポイント制は、平成24年9月10日より導入し、ポイント付与基準に基づき、指定されて講習会等のポイント数を公表します。
・1科目(専門科目、法規科目)の更新課題レポートの免除に必要なポイント数は10ポイントとします。
・更新対象者は、5年間に参加した講習ポイントを累積し、更新にあたって全科目の更新課題レポート免除のポイント数に
達している場合は、更新課題レポートが免除となります。
・全科目の更新課題レポート提出免除となるポイント数を以下に示します。
・ エキスパート(1分野)の場合 1専門科目+法規科目 = 20ポイント
・ エキスパート(2分野)の場合 2専門科目+法規科目 = 30ポイント
・ エキスパート(3分野)の場合 3専門科目+法規科目 = 40ポイント
・ エキスパート(4分野)の場合 4専門科目+法規科目 = 50ポイント
・ 第1級CATV技術者の場合 3専門科目+法規科目 = 40ポイント
・ CATV総合監理技術者の場合 4専門科目+法規科目 = 50ポイント
・ 更新課題レポート提出免除のポイント数に達していないときは、不足分は更新課題レポートを提出していただきます。 この場合、どの科目の更新課題レポートを提出するかは、更新対象者の選択とし、更新申請時に有資格者のページのMyPageより申請を行うものとします。
・ 有資格者のページのMyPageへの反映など、ポイント管理システムを以下のとおり段階的に進めます。
当面の間(平成24年度)は、受講領収書をもって、自己管理する方法とします。但し、講習会等の参加申し込み時に技術者証番号を記載することにより、講習会等終了後、本人確認ができた段階で事務局でも有資格者のそのポイントを管理します。
・ 平成26年度までにMyPageに反映できるシステムができた段階で、有資格者がMyPageで取得ポイントを確認できる
ようにします。 以降、順次、取得ポイントを MyPageに反映し、有資格者が取得ポイントを確認できるようにします。
・ その結果、有資格者は、MyPageで保有するポイントを更新手続きに使用できるようにします。
全国各地の日程、テーマ、申込書等 ・協会主催のうち、指定する講習会・講演会およびセミナーを受講することで、下表に示すポイントを受講終了後に付与します。但し、1回の講習会での更新ポイント数の上限は8ポイント/回とします。
ポイント付与項目 | 付与ポイント | 備考 |
---|---|---|
全国講習会 |
||
技術講習会 |
2ポイント/時間 | 受講時間に応じて付与 |
法規関連/新技術・市場動向等の講習会 |
2ポイント/時間 | 受講時間に応じて付与 |
支部講習会 |
||
支部が主催する技術講習会 |
2ポイント/時間 | 受講時間に応じて付与 |
支部が主催するその他の講習会 |
2ポイント/回 | |
協会主催の指定する講演会の聴講 |
2ポイント/回 | |
協会主催の指定するセミナーの聴講 |
||
ケーブル技術ショー期間中の協会主催のセミナー/講演会等の聴講 |
2ポイント/回 |
(取得ポイントによるCATV技術者資格の更新例)
① CATV総合監理技術者が5年間に全国技術講習会(3時間)を9回受講した場合
取得ポイントは、9回×2ポイント/時間×3時間 = 54ポイントとなり、 更新課題レポート提出免除となる50ポイントを超えるため、更新課題レポート提出は免除され、技術者証の発行料および事務手続費のみの費用で更新手続きを行うことができます。
② 第1級CATV技術者が5年間に全国技術講習会(3時間)を5回受講した場合
取得ポイントは、5回×2ポイント/時間×3時間 = 30ポイントとなり、 全科目の更新課題レポート提出免除となる40ポイントに到達しない。このため、30ポイント分の3科目分の更新課題レポートは免除され、エキスパート(受信調査) ・エキスパート(施工)・エキスパート(システム)および法規科目のうち、更新対象者が任意の1科目のみを選択、その更新課題レポートを提出し、かつ、1科目更新課題費、そのテキスト購入費、技術者証の発行料および事務手続費の費用で更新手続きを行うことができます。
注1) CATV技術者資格の資格更新費用はこちらを参照ください。
注2) 全国技術講習会はこちらを参照ください。
一般社団法人 日本CATV技術協会 事業部(技術者育成)
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