建造物の頂上部標高が送信高の１／２を超える建造物等、ビルエキスパートの計算範囲を超える建造物の調査業務の対応方法が、新しくなりましたのでお知らせします。
１．業務の流れ
図1．業務の流れ
※１ NHK財団は、依頼主から直接事前調査依頼があった場合、一般の建造物（ビルエキスパートの計算範囲を超える物件も含め）の案件については、(一社)日本CATV技術協会を紹介します。ただし、風車や鉄塔など特殊建造物等の案件については、従来通りNH財団が対応します。
※２ 調査報告書の作成
調査会社が実施した放送局（ビルエキスパートで予測計算可能な）の予測計算結果とNHK財団が実施した予測計算結果から「テレビ受信障害予測地域図」を作製し、全ての調査対象局を一括して調査報告書に取り纏め作成してください。
※３ 協会での技術審査（アテスト）の実施
一括した調査報告書を審査します。調査報告書と共に調査会社が実施した予測計算資料とNHK財団が実施した予測計算資料を併せて提出してください。
２．調査業務の実施フロー
図２．調査業務の実施フロー
２－１．ビルエキスパートの計算範囲を超える建造物による電波障害事前調査の依頼・発注
フロー①：調査会社 ⇒ NHK財団
事前調査依頼票に加え、机上検討に必要な下記資料を提出
・事前調査依頼票
※ダウンロードはこちらから ⇒
【WORD】
・【PDF】
・机上検討に必要な対象建造物の資料
◇対象建造物
□住所 □最大棟中心の緯度・経度 □平面図 □立面図 □対象局名
□対象局からみた対象建造物のシルエット
※【資料１】対象局からみた対象建造物のシルエットを参照
２－２．調査業務の受付
フロー②：NHK財団 ⇒ 調査会社
提出された資料の内容を確認し、受注連絡書、見積書を送付
※ NHK財団が提出された資料を確認し、調査業務の実施に支障がないと判断できると、 受注連絡書、見積書を送付します。なお、受注連絡書の送付をもって受発注契約が成立します。
２－３．机上予測範囲の送付
フロー③：NHK財団 ⇒ 調査会社
机上予測計算結果データおよび計算根拠資料を送付
◇納品（机上予測計算）
ａ）計算根拠シート ※【資料３】計算根拠シート
ｂ）机上予測範囲（しゃへい方向、障害予測（距離／幅）、要確認距離（距離／幅））
※【資料４】机上予測範囲／補正予測範囲
◆机上検討図の作成・・＞ ａ）計算根拠シートとｂ）机上予測範囲を基に机上検討図を作成します。
２－４．現地調査候補地点の確認
フロー④：調査会社 ⇔ NHK財団
机上予測範囲を基に調査地点図を作成し調査候補地点を選定します。NHK財団と妥当性について協議し調査地点を決定します。
２－５．現地調査結果の送付
フロー⑤：調査会社 ⇒ NHK財団
調査地点図を基づき現地調査を実施し、調査データをNHK財団に提出
◇調査結果データ
□端子電圧・BERおよびf受信特性のCSV形式データ
□調査地点図 □受信状況結果表 □ f受信特性結果（ビルエキスパートの印刷結果に準拠）
※【資料２】調査地点図 および 受信状況結果表
２－６．補正予測範囲、請求書の送付
フロー⑥：NHK財団 ⇒ 調査会社
補正予測計算結果データおよび計算根拠資料を送付
◇納品（補正予測計算）
ａ）計算根拠シート ※【資料３】計算根拠シート
ｂ）補正予測範囲：しゃへい方向、障害予測（距離／幅）、要確認幅（距離／幅）
※【資料４】机上予測範囲／補正予測範囲
【資料１】対象局からみた対象建造物のシルエット
データ例）ビルエキスパートのしゃへい形状入力の画面コピー
(予測計算(P)＞しゃへい障害計算(S)＞ウィンドウ(W)＞形状(S)＞設定)
図３．対象建造物のシルエット
【資料２】調査地点図および、受信状況結果表
図４．調査地点図 および 受信状況結果表
【資料３】計算根拠シート
図５．計算根拠シート
【資料４】机上予測範囲／補正予測範囲
しゃへい方向、障害予測（距離／幅）、要確認（距離／幅）
図６．机上予測範囲／補正予測範囲
【お問い合わせ】
詳しくは、E-mail で以下の宛先までお問い合わせください。
一般財団法人ＮＨＫ財団
URL ： http://www.nhk-fdn.or.jp/es
E-mail： blex-info@nhk-fdn.or.jp
