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資格講習試験

CATV技術者資格制度のお知らせ

一般社団法人日本CATV技術協会では、これまで有線テレビジョン放送技術者資格制度を推進し、技術者の育成に努めてまいりました。
 2011年7月の放送の完全デジタル化、通信放送サービスの高度化、安全・信頼性を規定する新放送法の公布等を踏まえ、従来の資格制度を見直し、平成23年度から「CATV技術者資格制度」として新たにスタートすることになりました。


従来の資格制度

一般社団法人日本CATV技術協会では、昭和58年(1983年)から「有線テレビジョン放送技術者資格制度」を設け、CATV施設の設置、運用、維持管理等の業務に従事するに必要な技術水準を高めるための講習及び試験を実施してきました。制度創設以来、これまで約34,000人の技術者を育成し技術資格を付与してきました。
 この間、多くの自治体では、建造物によるテレビ受信障害解消のための条例や要綱、さらに自治体等が発注する受信障害予測調査等における発注仕様書等において「調査にあたっては有線テレビジョン放送技術者資格を有するものによること」等、記載されるなど活用されてきました。


CATV技術者資格制度の骨子

 今回の改正では、従来の第1級有線テレビジョン放送技術者資格を、専門分野別のCATVエキスパートとするとともに、所要のエキスパート資格を満たした者を第1級CATV技術者、CATV総合監理技術者としています。 また第2級CATV技術者については、デジタル時代のCATVに関する基本的技術知識を有する資格とし、広くCATV分野の従事者育成に寄与していきます。

新資格の特色と活用

・従来の資格では、4科目の専門科目に合格することを要していましたが、これを専門分野別にエキスパート資格とすることにより、受験者の専門能力、経験を生かして、実務に絞った専門資格取得や、専門エキスパート資格を順次計画的に取得することもできます。資格試験時期に合わせて講習も実施することによりCATV関係メーカ、ケーブルテレビ事業者、工事業者の専門技術者の育成に寄与します。専門科目の内容はデジタル化、IP化に対応した最新の技術内容となり、フルデジタル時代に対応するとともに、更新制度により、最新技術の習得・維持に寄与します。

・第2級CATV技術者は、エントリーレベルとし、ケーブルテレビ事業者の新人研修やCATV分野に進出する技術者や学生の研修など関係業界の方々に広く活用されることが期待されます。

・各資格に共通する必須要件として法規科目があり、新放送法でのケーブルテレビの規律や安全信頼性を含む技術基準等を範囲としますので、専門技術者を目指す者に限らず、ケーブルテレビ事業者においては業務を的確に遂行するに足りる技術的能力を有していることの確認手段としても活用されることを期待しています。

・以上の新技術者育成に資するため、講習テキストも全面改定しました。

なお新制度は、2011年度のCATVエキスパート試験期(2011年11月受付開始、講習1月、試験2月)から開始しました。また、現行資格者等(科目合格、予備合格を含む)の皆様には、新制度の開始に合わせて、移行講習等の手続きにより、円滑に新制度に移行して頂くよう処置いたしています。

CATV技術者資格制度の概要

CATV技術者資格の区分

CATV技術者資格は、CATV設備の設置、運用、維持管理に必要な技術的能力を有すると認められる者に与えられ、以下の資格区分で構成されます。

CATV技術者資格区分と要件:
区分 要件
CATV総合監理技術者 CATV設備の受信調査、施工、システム並びにブロードバンドの専門的な技術知識と実務経験を有し、CATV設備全般の設計・設置・維持管理等に関する業務を総合監理できる技術者
(受信調査、施工、システム、ブロードバンドのエキスパートを取得した技術者)
第1級CATV技術者 CATV設備の受信調査、施工並びにシステムの専門的な技術知識と実務経験を有し、CATV設備全般の設計・設置・維持管理等に関する業務を監理できる技術者
(受信調査、施工、システムのエキスパートを取得した技術者)
CATVエキスパート(受信調査) 建造物障害予測調査など受信調査技術の専門的な技術知識を有し、受信調査業務の実務管理ができる技術者

CATVエキスパート(施工)

CATV設備の施工・保守に関する専門的な技術知識を有し、CATV施設の施工・保守業務の実務管理ができる技術者
CATVエキスパ-ト(システム) CATV設備の送出センタから宅内までの伝送システムに関する専門的な技術知識を有し、CATVシステムに関する実務管理ができる技術者
CATVエキスパート(ブロードバンド) CATV設備のブロードバンド分野の専門的な技術知識を有し、CATVブロードバンドに関する業務の実務管理ができる技術者
第2級CATV技術者 CATVに係わる基本的な技術知識を有し、CATV一般ユーザへの適切な指導、助言ができる技術者

CATV技術者資格の取得方法

CATV技術者資格は、CATV設備の設置、運用、維持管理に必要な技術的能力を有すると認められる者に与えられ、以下の資格区分で構成されます。

科目の組合せと資格:

CATV技術者資格をお持ちでない方

取得科目 取得可能技術者資格
法規
受信調査
施工
システム
ブロードバンド
技術
CATV総合監理技術者 (注1)
第1級CATV技術者 (注1)
1科目以上
CATVエキスパート (注2)
第2級CATV技術者

注1 : CATV総合監理技術者資格、第1級CATV技術者資格を取得するには、実務経験1年以上が必要です。

注2 : 法規科目と専門科目(受信調査、施工、システム、ブロードバンド)を受講、受験し、合格すれば該当科目のCATV
     エキスパート資格が取得可能。

 

CATV技術者資格をお持ちの方

保有資格および取得科目 取得可能技術者資格
第1級CATV技術者資格保有者 (注1)
CATV総合監理技術者
法規
受信調査
施工
システム
ブロードバンド
技術
免除

 

保有資格および取得科目 取得可能技術者資格
第2級CATV技術者資格保有者 (注2)
CATVエキスパート (注3)
法規
受信調査
施工
システム
ブロードバンド
技術
免除
1科目以上

注1:第1級CATV技術者資格を有する方は、ブロードバンド科目を受講・受験し、合格すればCATV総合監理技術者資格
   が取得可能。また、第1級有線テレビジョン放送技術者資格を有する方は、移行手続きと同時にブロードバンド科目
   を受講・受験し、合格すればCATV総合監理技術者資格が取得可能。

注2:第2級CATV技術者資格を有する方は、法規科目免除で、専門科目(受信調査、施工、システム、ブロードバンド)
   を受講・受験し、合格すれば該当科目のCATVエキスパート資格が取得可能。

注3:専門科目(受信調査、施工、システム、ブロードバンド)を受講・受験し、合格すれば該当科目のCATVエキスパート
   資格が取得可能。

※保有資格は有効期限内のものに限ります。

 

≪各科目の詳細について≫

◆法規科目
・資格成立の条件として、法規科目の合格が必須です。いずれかの資格で法規科目に合格すれば、保有資格の 有効期 限内であれば、法規科目を再度受験する必要はございません。
・法規科目は講習会の受講が必須です。講習会を遅刻(講習開始後30分まで)および欠席した場合、受験はできません。 (試験のみのお申し込みはできません。)

◆専門科目(受信調査、施工、システム、ブロードバンド)
・専門科目(受信調査、施工、システム、ブロードバンド)の講習会受講については任意ですので、講習会を お申し込みせ ずに直接 受験が可能です。

◆技術科目
・技術科目は講習会の受講が必須です。講習会を遅刻(講習開始後30分まで)および欠席した場合、受験はできません。 (試験のみのお申し込みはできません。)

◎全科目共通
・講習会のみのお申し込みはできません。
・科目合格(注1)の有効期限は2年間です。有効期限内であれば、合格している科目は再度受験する必要はありません。
 注1 : 次の場合は科目合格となります。
    ・「法規」+「専門科目(受信調査、施工、システム、ブロードバンド)」を受験し、いずれかの科目が不合格となった
     場合。
    ・「技術」+「法規」を受験し、いずれかの科目が不合格となった場合。

 

≪講習会と試験について≫

・詳細は、CATVエキスパート資格試験案内にてご確認ください。
・詳細は、第2級CATV技術者試験案内にてご確認ください。

※CATV技術者資格でお申込いただいた個人情報は、CATV技術者資格の事務処理に使用し、その他の目的のために
 使用することは有りません。

CATV技術者資格の実施結果

2017年第2級CATV技術者資格の講習・試験の実施結果
技術科目 法規科目 第2級CATV技術者
資格取得者数
申込者数
合格者数
申込者数
合格者数
395
383
399
378
372

 

2018年CATVエキスパート資格の講習・試験の実施結果
科目名 受信調査 施工 システム ブロードバンド 法規
受験者数
236
232
237
248
153
合格者数
150
152
187
199
149

 

CATV技術者資格取得者数(平成30年6月1日時点)
CATV
総合監理
技術者
第1級
CATV
技術者
CATVエキスパート(注) 第2級
CATV
技術者
受信調査
施工
システム
ブロードバンド
3,322
4,659
293
336
247
291
4,773
13,921

注 それぞれの資格を単独で取得している者の数

CATV技術者資格の活用

ケーブルテレビ事業への活用

放送法では、有線一般放送(ケーブルテレビ)事業の参入にあたっては、一般放送の業務を的確に遂行するに足りる技術的能力が求められ、登録申請にあたって業務を確実に実施できる体制及び業務に従事する者の実務経験を記載する必要があります。従来の有線テレビジョン放送技術者及びCATV技術者資格は、記載する実務経験として認められています。
また、放送法に追加された安全・信頼性を維持するに必要な技術者として活用できます。

電波受信障害調査事業等への活用

多くの自治体では受信障害対策要綱等を定め、建造物の建築にあたって電波障害予測調査を義務付けています。既に多くの自治体の電波障害予測調査の実施要領に、「調査は有線テレビジョン放送技術者の監督によること等」の記載がされています。電波受信障害調査や共同受信設備の工事発注の要件としてCATV技術者が期待されています。

技術力確認への活用

CATV技術者資格は、電波受信調査技術から、ブロードバンド技術、安全・信頼性までケーブルテレビを巡る多様な技術を扱っています。また、更新制度により、進化する技術に対応できるようになっています。社内の技術者教育、技術力向上に、CATV技術者資格を活用ください。

新資格制度の詳細

問合せ

新制度の詳細については随時アップデートしていきます。

お問い合わせ、ご意見、ご要望は、このホームページの「お問い合わせ」におよせください。

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