お知らせ

2020.04.01　「ビルエキスパートの計算範囲を超える建造物の調査業務について」

建造物の頂上部標高が送信高の１／２を超える建造物等、ビルエキスパートの計算範囲を超える建造物の調査業務の対応方法が、新しくなりましたのでお知らせします。

１．業務の流れ

※１　NHK-ESは、依頼主から直接事前調査依頼があった場合、一般の建造物（ビルエキスパートの計算範囲を超える物件も含め）の案件については、(一社)日本CATV技術協会を紹介します。ただし、風車や鉄塔など特殊建造物等の案件については、従来通りNHK-ESが対応します。

※２　調査報告書の作成
調査会社が実施した放送局（ビルエキスパートで予測計算可能な）の予測計算結果とNHK-ESが実施した予測計算結果から「テレビ受信障害予測地域図」を作製し、全ての調査対象局を一括して調査報告書に取り纏め作成してください。

※３　協会での技術審査（アテスト）の実施
一括した調査報告書を審査します。調査報告書と共に調査会社が実施した予測計算資料とNHK-ESが実施した予測計算資料を併せて提出してください。

２．調査業務の実施フロー

２－１．ビルエキスパートの計算範囲を超える建造物による電波障害事前調査の依頼・発注

フロー①：調査会社　⇒　NHK-ES
　事前調査依頼票に加え、机上検討に必要な下記資料を提出

・事前調査依頼票　 ※ダウンロードはこちらから　⇒ 【WORD】 ・【PDF】
・机上検討に必要な対象建造物の資料

◇対象建造物
□住所　□最大棟中心の緯度・経度　□平面図　□立面図　□対象局名　
□対象局からみた対象建造物のシルエット

※【資料１】対象局からみた対象建造物のシルエットを参照

２－２．調査業務の受付

フロー②：NHK-ES　⇒　調査会社
　提出された資料の内容を確認し、受注連絡書、見積書を送付

※ NHK-ESが提出された資料を確認し、調査業務の実施に支障がないと判断できると、 受注連絡書、見積書を送付します。なお、受注連絡書の送付をもって受発注契約が成立します。

２－３．机上予測範囲の送付

フロー③：NHK-ES　⇒　調査会社
　机上予測計算結果データおよび計算根拠資料を送付

◇納品（机上予測計算）
ａ）計算根拠シート　※【資料３】計算根拠シート
ｂ）机上予測範囲（しゃへい方向、障害予測（距離／幅）、要確認距離（距離／幅））

※【資料４】机上予測範囲／補正予測範囲

◆机上検討図の作成・・＞　ａ）計算根拠シートとｂ）机上予測範囲を基に机上検討図を作成します。

２－４．現地調査候補地点の確認

フロー④：調査会社　⇔　NHK-ES
　机上予測範囲を基に調査地点図を作成し調査候補地点を選定します。NHK-ESと妥当性について協議し調査地点を決定します。

２－５．現地調査結果の送付

フロー⑤：調査会社　⇒　NHK-ES
　調査地点図を基づき現地調査を実施し、調査データをNHK-ESに提出

◇調査結果データ
□端子電圧・BERおよびf受信特性のCSV形式データ
□調査地点図　□受信状況結果表　□ f受信特性結果（ビルエキスパートの印刷結果に準拠）

※【資料２】調査地点図 および 受信状況結果表

２－６．補正予測範囲、請求書の送付

フロー⑥：NHK-ES　⇒　調査会社
　補正予測計算結果データおよび計算根拠資料を送付

◇納品（補正予測計算）
ａ）計算根拠シート　※【資料３】計算根拠シート
ｂ）補正予測範囲：しゃへい方向、障害予測（距離／幅）、要確認幅（距離／幅）

※【資料４】机上予測範囲／補正予測範囲

 

【資料１】対象局からみた対象建造物のシルエット

データ例）ビルエキスパートのしゃへい形状入力の画面コピー
(予測計算(P)＞しゃへい障害計算(S)＞ウィンドウ(W)＞形状(S)＞設定)

【資料２】調査地点図および、受信状況結果表

【資料３】計算根拠シート

【資料４】机上予測範囲／補正予測範囲

しゃへい方向、障害予測（距離／幅）、要確認（距離／幅）

【お問い合わせ】
詳しくは、E-mail で以下の宛先までお問い合わせください。

一般財団法人ＮＨＫエンジニアリングシステム
URL　 ： http://www.nes.or.jp
E-mail： blex-info@nes.or.jp

2016.12.09　「放送大学の地上デジタル放送終了（平成30年9月末 ）に伴う技術審査(ｱﾃｽﾄ)について」

関東地方の放送大学の地上系放送（ＴＶ・ＦＭ）が平成30年9月末に終了しＢＳ放送に完全移行します。このため、関東地域における「建造物によるテレビ受信障害調査（事前）報告書」の技術審査（アテスト）では、現在調査対象局である放送大学の取り扱いを以下のように定めます。

①放送大学の地上系放送が終了する日（平成30年9月末）までに着工する建造物については、原則として放送大学を調査対象局にする。

②放送大学の地上系放送が終了する日（平成30年9月末）以降に着工する建造物については、放送大学を調査対象局にする必要がない。

2016.03.25　「新資格制度へ移行に伴う技術者印の頒布について」

「建造物によるテレビ受信障害調査報告書」には、旧資格である“第１級有線テレビジョン放送技術者印”を押印して官公庁等に提出してきましたが、平成28年度に第１級有線テレビジョン放送技術者の有効期限が満了し新資格制度へ移行が完了することから、新資格制度に対応する技術者印を有料頒布します。なお、新資格制度では調査技術に該当する“ＣＡＴＶ総合監理技術者”、“第一級ＣＡＴＶ技術者”、“ＣＡＴＶエキスパート（受信調査）”の３つの資格に対応した３種類の印章を頒布します。

※お願い：平成28年度より旧資格（第１級有線テレビジョン放送技術者）が存在しなくなることから速やかに新資格制度に対応した技術者印へ移行するようお願いいたします。

　⇒技術者印は、こちらからご購入下さい

2014.10.01　「しゃへい障害要確認範囲の新しい検討法について」

　⇒詳しくは、こちらをご覧ください

2013.07.01　「東京スカイツリー（関東広域圏親局）移転後の技術審査（アテスト）について」

関東支部調査部会（平成25年6月19日）において、東京スカイツリー（関東広域圏親局）移転後の建造物障害予測調査報告書の技術審査（アテスト）物件の調査対象局について、以下の内容が改めて確認されましたのでご報告いたします。

平成25年5月31日、関東広域圏親局（NHK総合、NHK教育、日本テレビ、東京放送、フジテレビ、朝日放送、テレビ東京）が東京タワーから東京スカイツリーへの移転が完了し、建造物障害予測調査（事前調査）が可能になりました。

関東広域圏に該当する技術審査物件については、従来どおり ”東京スカイツリー（関東広域圏親局）” と ”東京タワー（放送大学親局）” に併せて、各局の放送エリア及び受信実態に即して ”県域局” や ”中継局” の障害予測調査が必要ですので、よろしくお取り計らい願います。