CATVは、ブロードバンド時代の中枢メディアとして大いに期待されています。
当協会は、CATV技術の標準規格を策定する日本で唯一の機関として、新しく優れた技術の標準化に取り組んでいます。
地上デジタル放送、衛星放送、自主放送等のCATV伝送方式規格の策定を行っています。
また、その成果はCATV機器の運用仕様にも活かされています。
「放送への妨害評価試験」、「V-ONU漏えい電界評価試験」及び「R-ONU漏えい電界評価試験」に関して、メーカーの工場で実施した試験についてその適正性を確認し、「妨害評価試験確認報告書」を発行する業務です。
CATVシステムに放送以外のシステムを導入する場合、放送の受信に妨害を与えないことが放送法に基づく「有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令」第26条に規定されていますが、この「妨害評価試験確認報告書」は、ケーブルテレビ事業者がシステム導入に当たって、この報告書とそのデータを元に作成したシステム運用の条件を総合通信局に提出することによって、申請手続業務や検査業務が簡素化されるものです。
2011年の地上デジタル放送への全面移行に向けて、受信相談やホームページ「地デジ相談室」を充実して、集合住宅や都市受信障害対策CATV施設などの地上デジタル普及に取り組んできました。その後は、残された課題や衛星デジタル放送や高度な放送の放送普及に鋭意取り組んでいます。
建造物によるテレビ電波受信障害の改善方法等のご相談に応じています。
CATV施設の設置と維持管理には高度な技術を有すると証明された資格者が従事することが、受信者利益を保護することになります。
本資格は、昭和58年に設けられた有線テレビジョン放送技術者制度を発展・改称し、平成23年から開始したもので、当協会が実施する講習と試験を受けることにより、取得できます。